投稿者「総務課」のアーカイブ

技術職職員採用試験のお知らせ

川辺町では、平成30年4月採用の技術職職員を募集します。 ◎一般行政職(技術職)・・・若干名  昭和60年4月2日以降に生まれ、高等学校卒業程度以上で土木又は建築に関する専門課程を修了した方  *卒業見込みの方も含みます。  受験を希望される方は、役場 総務課で交付する「採用試験申込書」に必要事項を記入のうえ、申込みください。  *採用試験申込書(記載例)  採用試験の詳細については、職員採用試験案内(技術職)をご確認ください。  ・受付期間 平成29年11月21日(火)から平成29年12月15日(金) 17時15分まで  ・試験日  平成30年1月15日(月) 川辺町役場内  ・問合せ先 川辺町役場 総務課 職員採用担当 0574-53-2511 内213   

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弾道ミサイル落下時の行動等について

 昨今の北朝鮮情勢を踏まえると、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性もあります。政府は、関係する地域の住民に対して全国瞬時情報システム(Jアラート)により情報伝達をすることとしております。  当該情報伝達の流れや注意点等については「国民保護ポータルサイト」に掲載されていますので、ご確認ください。    <内閣官房 国民保護ポータルサイト<外部リンク>   問い合わせ先 役場総務課 電話0574-53-2511

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住宅用火災警報器の電池は大丈夫ですか?

  (住宅用火災警報器とは)   住宅用火災警報器は、住宅火災による火災(煙・熱)をいち早く感知し、警報音や音声で知らせてくれるものです。消防法の改正で平成23年6月から、すべての住宅で設置が義務付けられています。 ※岐阜県HP http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/shobo/kasaiyobo/11193/jyukeiki.html   (住宅用火災警報器の本体・電池交換は?) 住宅用火災警報器は、古くなると部品の劣化や電池切れなどで、万が一の時に性能が発揮されない場合があります。 10年を目安に交換をしましょう。 ※一般社団法人 日本火災報知機工業会HP http://www.kaho.or.jp/user/awm/awm11_p01.html 【お問い合わせ】 川辺町総務課 ℡53-2511

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消防団詰所にAEDを設置しました

 町内8箇所にある消防団の詰所にAED(自動体外式除細動器)を配備しました。  緊急の場合には救急(119番)への連絡及び心肺蘇生とあわせて、必要に応じてAEDを使用してください。   ※AED(Automated External Defibrillator)とは     心臓が痙攣(けいれん)し血液を流すポンプ機能を失った状態(心室細動)になった     心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。     操作方法を音声ガイドしてくれるため、誰でも簡単に使用することができます。また、     電気ショックの必要がない場合には、ボタンを押しても通電されないなど、安全に使     用できるように設計されています。   上記写真のような緑色の収納箱に保管されています   収納箱の中には、AED本体(写真右側の赤いケース)とマニュアルが入っています     ■お問い合わせ先:総務課(0574-53-2511)

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機能別消防団員制度を導入しました

 現在、川辺町消防団の定員は174名となっていますが、就業形態の多様化、若者の町外への流出、地域社会への参加意識の希薄化などにより、消防団員の確保が厳しくなってきているとともに、火災や災害などの有事の際の消防団員の出動人員が年々減少してきております。  このため、火災や災害時のみに限定して出動する機能別消防団員制度を新たに導入することとなりました。  任用要件、職務、処遇等については下記のとおりです。  <定  員>    条例で定める消防団員の定員(174名)のうち34名を限度とする  <任用要件>    通常の消防団員の要件に加え、次の要件を満たしていること     1.通常の生活において、日中の災害等に出動できる者     2.過去に川辺町消防団員として所属し、消防活動をして経歴のある者     3.川辺町消防団員としての所属、経歴はないが、同等程度の技術及び知識を有する者       (例えば消防署職員、他市町村消防団OBなど)     4.概ね年齢65歳未満の者  <任  期>    原則、3年(ただし、団長が認める者は任期延長もできる)  <職  務>    職務は次のとおりとし、原則、入退団式、出初式等の行事への参加、操法訓練及び大会への    出場はしない     1.火災の場合の初期消火活動及び後方支援活動     2.水害の場合の後方支援活動     3.行方不明者の捜索活動     4.出動訓練及び団長が特に必要と認める職務  <処  遇>    1.現行の団員同様、条例に定める額の報酬が支給されます。また、条例の規定により退職報      償金が支給されます。       ※退職報償金については、任用期間により支給されない場合があります    2.事故等が発生した場合には条例で定める公務災害補償が適用されます。             ※機能別消防団員とは       特定の活動にのみ参加する消防団員。川辺町では、原則、火災及び水害等の災害、       行方不明者の捜索、出動訓練のみ出動し、その他の式典や操法訓練等には出動しな       いこととしています。   【お問い合わせ先】総務課 ℡:0574-53-2511

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特定事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法)

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定しました。 特定事業主行動計画(次世代・女性)

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