ここから本文

新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の軽減措置について

お知らせ 作成者:税務課

 新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上高が減少した中小事業者等に対して、令和3年度の固定資産税が減免されます。

 

■対象となる事業者および要件等

①資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、

 資本金または出資金を有しない法人または個人の場合は、従業員数1,000人以下

ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

 

②上記の事業者のうち、令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が、前年の同時期と比較し、以下の状況の場合に、その割合に応じて減免します。

30%以上50%未満減少している事業者 2分の1
50%以上減少している事業者 全額

 

令和3年1月31日までに認定支援機関等(認定を受けた税理士、公認会計士、川辺町商工会、金融機関等)に認定を受けて川辺町に申告することが必要です。

認定を受けた税理士や金融機関については中小企業庁HPをご確認ください。

 

■対象となる資産

 事業用家屋と償却資産

 

■減免される期間

 令和3年度課税分(令和3年1月1日を賦課期日とするもの)

 

■川辺町に提出が必要な書類

・『新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告』

様式はこちらから(要件③に類する認定支援機関等による確認欄についてもこの様式内にあります)

・「償却資産」について該当がある場合、令和3年度償却資産申告書

 

申請期間

令和3年1月4日~令和3年2月1日(※償却資産申告書と同じ申請期間となります)

また、認定支援機関等による確認については令和2年8月から行われております。

 

■参照

・中小企業庁HP「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

・中小企業庁HP「経営革新等支援機関認定一覧について」

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

 

【問い合わせ先】 税務課 固定資産税係 0574-53-2514