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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

お知らせ 作成者:住民課

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金とは

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付します。
給付金を受給するためには、手続きが必要です。

 

 ※令和4年7月11日より順次、給付が可能と思われる方々へ「申請の案内」等を発送しています。

 

支給対象世帯

①住民税非課税世帯

以下の要件をすべて満たす場合に支給対象となります。

・令和4年6月1日時点において川辺町の住民基本台帳に記録されていること

・世帯全員が令和4年度住民税均等割が非課税であること

・世帯員のなかで「住民税が課税されている者」の被扶養者がいないこと

・令和3年度に実施された「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を受給していないこと

 

②家計急変世帯

①のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入により家計が急変し、「住民税非課税世帯」と同様の事情にあると認められる世帯

 

<「住民税非課税世帯と同様の事情」となる場合とは>

  • 令和4年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。なお、任意の1か月は令和4年1月から令和4年9月までの期間から選択していただきます。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
    (注1)非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
    (注2)非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
    (注3)収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
  • 申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
    (注1)一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。
    (注2)基準日(令和4年6月1日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

 

   非課税相当基準額表(PDF)

 

 

※ ただし、上記いずれの世帯についても、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

 

 

申請について

①の「住民税非課税世帯」に該当する可能性がある世帯には、「確認書」および「申請書」を郵送していますので、返信用封筒にてご提出ください。

  ※ご不明な点につきましては、役場住民課までご相談ください。

 

②の「家計急変世帯」の手続き

給付金の受給には申請が必要です。
要件を満たす方は書類を郵便または住民課窓口にてご提出ください。
(注)申請書類は下記リンクよりダウンロードできます。ダウンロードが困難な方は住民課窓口にお越しになるか、電話にてご相談ください。

 

<申請に必要なもの>

① 申請書 ←様式をダウンロードできます。  申請書記入例はこちら

② 収入申立書 ←様式をダウンロードできます。 収入申立書記入例はこちら

③ 「任意の1か月の収入の状況を確認できる書類」または「令和4年中の収入の見込額」のコピー
     ※任意の1か月の収入:申立書に記載した月の給与明細 等

④ 申請・請求者本人確認書類のコピー
⑤ 受取口座を確認できる書類のコピー

 

<申請期限>

 令和4年9月30日(金)(必着)

 

 

<問い合わせ先・申請先>

川辺町役場 住民課 TEL:0574-53-2513

〒509-0393 川辺町中川辺1518-4