●令和６年度　川辺町低所得世帯支援給付金について

デフレ完全脱却のための総合経済政策における新たな物価高騰対策として、令和６年度において新たに住民税非課税となる世帯・新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、１世帯当たり１０万円を支給します。

また、「令和６年度　川辺町低所得世帯支援給付金（１０万円）」の支給対象世帯のうち、１８歳以下の児童（平成１８年４月２日以降生まれ）を扶養している世帯に対し、「こども加算給付金」として児童１人当たり５万円を別途支給します。

なお、令和５年度に川辺町低所得世帯支援給付金（７万円または１０万円）を受給した世帯は、この給付金の支給対象ではありません。

 

○令和６年度　川辺町低所得世帯支援給付金（１０万円）

【支給対象者】

令和６年６月３日時点において川辺町に住民登録があり、令和６年度住民税の課税状況が下記のいずれかに該当する世帯

・世帯全員の令和６年度住民税が非課税である世帯

・世帯全員が令和６年度住民税均等割のみ課税である世帯

　※住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成されている世帯は除く

・令和６年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成されている世帯

【支給額】

１世帯当たり100,000円

 

○こども加算給付金

【支給対象者】

「令和６年度　川辺町低所得世帯支援給付金（１０万円）」の支給対象世帯のうち、１８歳以下の児童（平成１８年４月２日以降生まれ）を扶養している世帯

※基準日以降に出生した児童、他世帯にいるが扶養関係にある児童も期限内であれば申請により受給できる場合があります。詳しくは住民課給付金担当までお問い合わせください。

【支給額】

児童１人当たり50,000円

 

●支給手続き

支給対象と思われる世帯へは、原則ご案内いたします。７月以降準備が整い次第、順次案内を発送します。書類が届きましたら内容をご確認いただき、指定の期日までに同封の返信用封筒にて返送、もしくは住民課窓口に直接持参してください。

 

●その他

・期日を過ぎて提出された場合は給付金の支給ができませんので、お早めにご提出をお願いします。

・川辺町低所得世帯支援給付金・こども加算給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和５年法律第８１号）」に基づき、差押禁止及び非課税の取り扱いとなります。

 

 

ご不明な点につきましては、住民課給付金担当までお問い合わせください。

 

【お問い合わせ先】

川辺町役場　住民課　給付金担当

TEL：0574-53-2513