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一般不妊治療

 令和4年4月から不妊治療が保険適用となるため、令和4年度は令和4年3月に一般不妊治療を受けられた方に限り、医療保険各法に基づく給付の対象とならない一般不妊治療(人工授精)に係る費用の一部を助成します。

【対象となる治療】
(1) 事前検査として実施する精子の細菌学検査費用及びHIV等感染症検査費用
(2) 精子の採取(事前も含む。)
(3) 精子の事前採取から人工授精当日まで凍結保存料(人工授精当日に採精することができない場合に限る。)
(4) 精子の濃縮、洗浄等
(5) 排卵誘発のためHCG注射
(6) 人工授精
(7) 人工授精後、感染予防のために行う抗生剤等の服用
 ※産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科及び皮膚泌尿器科を診療科として掲げる医療機関が行う治療に限る
 ※次の治療方法・内容は助成の対象とはなりません。
 ・夫婦以外の第三者からの精子の提供によるもの
 ・代理母によるもの
 ・保険診療及び保険外診療を組み合わせて行う混合診療の場合
 ・文書料、個室料、着衣料等
 【対象者】次の要件を全て満たす人です。
・治療の開始時点において法律上婚姻をしている夫婦
・治療期間及び申請日に夫及び妻の両方又はいずれかが町内に住所を有する
・他の市町村で当該不妊治療に係る助成金その他補助を受けていない
・徴税等の滞納がないこと
 【助成金額・期間】
・1年度につき5万円まで(ただし自己負担額の2分の1以内)
・助成期間は治療を開始した月から2年間
 ※ただしやむを得ず治療を中断した場合、中断月数を延長することができます。(医師の証明が必要です。)
 ※前住所地で助成を受けている場合は、助成期間に含めます。
【申請方法】
  令和4年3月診療分については、令和4年5月末までに申請してください。
<申請書類>
(1)川辺町一般不妊治療(人工授精)助成事業申請書(様式第1号) 
(2)川辺町一般不妊治療(人工授精)助成事業受診等証明書(様式第2号)
(3)法律上婚姻をしている夫婦であることを証明する書類
(4)申請しようとする治療に係る領収書等の原本
(5)夫及び妻の住所地を確認できる書類
   *住民票、免許証、保険証の写しなど
(6)川辺町一般不妊治療(人工授精)助成金交付請求書(様式第5号)

【問い合わせ先】保健センター TEL 53-2515(直通)