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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

中小事業者等の方が、川辺町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき新たに取得した一定の設備について、固定資産税(償却資産)の課税標準額が軽減されます。

 

固定資産税における特例率の適用期間

平成30年6月6日から令和5年3月31日

上記期間に「先端設備等導入計画」が町に認定を受けた後、導入された新規取得設備について、最大3年間、固定資産税が免除(課税標準となるべき価格がゼロ)となります。

※先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。設備取得後に計画申請を認める特例はありませんのでご注意ください。

 

償却資産申告時に必要な書類

償却資産特例適用申請書

先端設備等導入計画の申請書の写し

先端設備等導入計画の認定書の写し

認定経営革新等支援機関による事前確認書の写し

当該設備等に係る工業会等からの証明書の写し

※工業会等からの証明書の写しがない場合は、先端設備等に係る誓約書(証明書が出た場合すぐに証明書を提出してください)

<リースの場合>

リース契約書の写し

公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

 

計画の申請については、産業環境課へお問い合わせください。また、産業環境課に提出する書類は税務課と異なる書類がありますのでご注意ください。

対象者、対象資産及び生産性向上特別措置法による支援の詳細については、中小企業庁のホームページでご確認ください。

 

【問い合わせ先】 税務課 固定資産税係 電話 0574-53-2514(直通)