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セーフティネット4号認定(突発的災害(自然災害等))

お知らせ

令和5年10月1日以降の認定申請分から、新型コロナウイルス感染症の発生に起因するセーフティネット保証4号は、資金使途が借換えに限定されます(新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了)。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。詳細については中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

認定申請可能期間

令和6年3月31日(日)まで

認定要件

現在、国が指定する突発的災害とその地域については、中小企業庁のWebページ(外部サイト)をご確認ください。 

●次に掲げる要件のすべてを同時に満たしていること。

 1.川辺町内に事業実態のある事業所があること。
 2.川辺町において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
 3.原則として「最近1か月(※1)」及びその後2か月を含む「3か月間」の売上高が、国の指定する突発的災害の影響を受ける直前(※2)の同月・同期比で、いずれも20%以上減少することが見込まれること。

※1 申請月の前月又は前々月です。
※2 新型コロナウイルス感染症に起因する場合は、原則として新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月より前の【平成31年2月~令和2年1月】の12か月間。令和2年2月より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、影響を受けた直前とします。(下部例参照)
なお、前年実績の無い創業者や、前々年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、認定基準の運用緩和(下部参照)により認定の対象となる場合があります。

必要書類

1.認定申請書(下記の該当する状況欄からダウンロード) ※2部提出

2.売上高等計算書(下記の該当する状況欄からダウンロード)

3.上記計算書の根拠書類:客観的根拠となる資料をご用意ください。
   【法人】法人事業概況説明書の写し、決算報告書(内訳書含)の写し、確定申告書の写し 等
   【個人】確定申告書(青色申告:決算書含む、白色申告:収支内訳書含む)の写し 等

4.川辺町で1年間継続して事業を営んでいることが分かる書類
   【法人】登記事項証明書(写しでも可) ※発行から3か月以内の最新のもの
   【個人】確定申告書の写し

5.委任状(PDF形式:60KB):代理人が申請される場合に必要となります。

●通常(新型コロナウイルス感染症以外の突発的災害(自然災害等))

最近1か月の売上高等(実績)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月(見込み)を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少している場合

※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

認定申請書 様式第4-①(PDF形式:81KB)
売上高等計算表

様式第4-①添付書類(ExcelPDF)
※Excel形式には数式埋め込み済

 

●通常(新型コロナウイルス感染症)

最近1か月の売上高等(実績)が前年同月(※1)に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月(見込み)を含む3か月間の売上高等が前年同期(※2)に比して20%以上減少している場合

※1※2 新型コロナウイルス感染症に起因する場合は、原則として新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月より前の【平成31年2月~令和2年1月】の12か月間。令和2年2月より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、影響を受けた直前とします。(下記例参照)

※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

(例)最近1か月の売上高等

申請月 最近1か月 比較対象月
令和2年2月から影響を受けた場合 令和5年10月 令和5年8月/9月 令和元年8月/9月
令和3年2月から影響を受けた場合 令和2年8月/9月
令和4年2月から影響を受けた場合 令和3年8月/9月


認定申請書 様式第4-②(PDF形式:90KB)
売上高等計算表 様式第4-②添付書類(ExcelPDF)
※Excel形式には数式埋め込み済

 

●認定基準の運用緩和(※条件有)

【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次のどちらかに当てはまる方が対象となります。

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 

運用緩和1

売上減少要件 最近1か月の売上高が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高と比較して20%以上減少していること。

※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。
認定申請書 様式第4-③(PDF形式:94KB)
売上高等計算表 様式第4-③添付書類(ExcelPDF)
※Excel形式には数式埋め込み済


運用緩和2

売上減少要件

次の要件のうち1及び2を同時に満たしていること。

【1】最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高を比較して20%以上減少していること。

【2】最近1か月とその後2か月を含む3か月の売上高が令和元年12月の売上高の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。

※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

認定申請書 様式第4-④(PDF形式:92KB)
売上高等計算表 様式第4-④添付書類(ExcelPDF)
※Excel形式には数式埋め込み済

 

運用緩和3

売上減少要件

次の要件のうち1及び2を同時に満たしていること。

【1】最近1か月の売上高と令和元年10~12月の平均売上高を比較して20%以上減少していること。

【2】最近1か月とその後2か月を含む3か月の売上高が令和元年10~12月の3か月間の売上高と比較して20%以上減少することが見込まれること。

※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

認定申請書 様式第4-⑤(PDF形式:93KB)
売上高等計算表 様式第4-⑤添付書類(ExcelPDF)
※Excel形式には数式埋め込み済

 

申請方法

川辺町役場 産業環境課窓口にて提出 ※金融機関に委任する場合は各金融機関へ提出
受付時間:8:30~12:00、13:00~17:15(土日、祝日、年末年始を除く)
住  所:川辺町中川辺1518-4 庁舎2階

※申請から認定まで時間を要するため、余裕をもった申請をお願いいたします。

問い合わせ先

川辺町役場 産業環境課 商工担当 
TEL:0574-53-7212