◇電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給します。
給付金を受給するためには、手続きが必要です。
※令和４年１１月１８日より順次、給付が可能と思われる方々へ「申請の案内」等を発送しています。
◇支給対象世帯
①住民税非課税世帯
以下の要件をすべて満たす場合に支給対象となります。
・令和４年１０月１日時点において川辺町の住民基本台帳に記録されていること
・世帯全員が令和４年度住民税均等割が非課税であること
・世帯員の中で「住民税が課税されている者」の被扶養者がいないこと
②家計急変世帯
①のほか、令和４年１月から令和４年１２月までの期間において予期せず家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和４年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
＜「住民税非課税世帯と同様の事情」となる場合とは＞
令和４年１月から令和４年１２月までの任意の１か月の収入をもとに年収換算した場合、住民税非課税相当となる世帯のことを言います。なお、世帯員全員が非課税水準である必要があります。
（注１）遺族年金や障害年金などの非課税の公的年金収入は含みません。
（注２）住民税非課税世帯として支給を受けた世帯に属していたものを含む世帯（当該者が住民税非課税世帯に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く。）は給付金を受けれません。
（注３）基準日（令和４年１０月１日）に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合（世帯分離）は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。
※非課税相当の判定は以下の基準表を参照
◇給付金を受給するには
＜「住民税非課税世帯」に該当する可能性がある世帯＞
支給が可能と思われる世帯へ「確認書」若しくは「申請書」を郵送いたしますので、返信用封筒にてご提出ください。
※ご不明な点につきましては、役場住民課までご相談ください。
＜「家計急変世帯」＞
給付金の受給には申請が必要です。
要件を満たす方は書類を郵便または住民課窓口にてご提出ください。
（注）申請書類は下記リンクよりダウンロードできます。ダウンロードが困難な方は住民課窓口にお越しになるか、お電話にてご相談ください。
【申請に必要なもの】
① 申請書←様式をダウンロードできます。 申請書記入例はこちら
② 収入申立書←様式をダウンロードできます。 収入申立書記入例はこちら
③ 「任意の１か月の収入の状況を確認できる書類」または「令和４年中の収入の見込額」のコピー
※任意の１か月の収入：申立書に記載した月の給与明細 等
④ 申請・請求者本人確認書類のコピー
⑤ 受け取り口座を確認できる書類のコピー
＜申請期限＞
令和５年１月３１日（火）（必着）
＜問い合わせ先・申請先＞
川辺町役場 住民課 TEL：０５７４－５３－２５１３
〒５０９－０３９３ 川辺町中川辺１５１８－４
