国際電話番号により、消費者のスマートフォン等に「NTTカスタマーセンター」などと大手電気通信事業者の名称をかたる者から、「通話料金が未納になっている」、「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡があり、警察をかたる者に通話を転送され、「逮捕状が出ている」、「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと金銭の支払を要求された、などといった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

▼消費者庁から消費者の皆様へ
○警察が捜査等の名目で金銭を要求することはありません。

○不審な電話番号表示の電話は詐欺を疑いましょう。
　近年、国際電話を利用した詐欺が急増しています。
　不審な電話番号からの着信は無視しましょう。

※警察庁は、特殊詐欺等の被害防止に有効なアプリを「警察庁推奨アプリ」として認定しています。
　ぜひダウンロードしましょう。https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/apps/

○「何か変だな」、「何か違和感があるな」と思ったら、一度電話を切って誰かに相談しましょう。

消費者庁　公表資料

【問】産業環境課　0574-53-7212