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自主防災組織について

自主防災組織とは_____________
 大きな災害が発生したとき、被害を最小限に抑えるためには、自分自身を守る「自助」、隣近所の相互連携による「共助」、消防や警察など公共機関による救助・支援などの「公助」がそれぞれ最大限に機能を発揮することが重要です。そのなかでも、自主防災組織は「共助」の主体であり、区や自治会など生活環境を共有している地域で住民の手による自主的な組織を基本とするものです。

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必要性__________________
  大きな災害が発生した際には、地域の皆様がお互いに助け合う「共助」により、被災者の救出・救助、初期消火活動、避難活動や安否確認などの自主防災活動が素早く効果的に行われる必要があります。自主防災活動を行う地域住民が災害後のパニックを引きずり、各自バラバラに行動していても効果は低く、かえって混乱を招くおそれすらあります。地域としての防災力を最大限に発揮するために、地域住民相互の共通認識に基づく組織的な活動が必要となります。
 地域としてまとまり、災害時の組織的な活動を行うために、地域住民等による自主防災組織の設置・運営が必要となります。
 自主防災組織においては、平常時には、災害が起こったときに予想される被害をできるだけ抑え、地域防災力が最大限発揮できるような体制・状態を準備し、そして災害時には、その状況に応じて、初期消火、救出・救護、避難誘導などの災害対策を迅速に行います。

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活動_________ _________
 自主防災組織の活動には、平常時及び災害時の活動があります。
 平常時の活動が、災害時に活かされることとなりますので、日頃から役割分担等を決め訓練を実施することが大切となります。

平常時 災害時
●防災知識の習得・啓発活動
●避難路・避難場所の点検・確認
●防災訓練の実施
●防災資機材の整備・点検
●災害時要援護者の把握
●地域の安全点検
 (土砂災害警戒区域の見回り等) など
●避難誘導
●情報の収集・伝達
●初期消火
●救出・救護
●給水給食・物資供給
●避難所の運営
●災害時要援護者への支援 など

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自主防災組織の結成について _______
 自主防災組織は、地域の住民が組織結成に合意し、規約、組織、活動内容を定めることで成立します。防災活動を行うには、役場や消防機関等との連携が必要となってくることから、役場に組織登録の申請手続きを行うことが重要となります。

~組織結成までの流れ~
1.自治会などのコミュニティ内で話し合い(活動範囲、活動内容、組織編成)
2.地域住民が合意したら規約を策定
3.自主防災組織の結成
4.役場へ登録申請(届出に必要なものは以下のとおりです。)
1.登録申請書2.規約例3.役員名簿例 4.組織図例 
5.川辺町認定自主防災組織として登録完了

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自主防災組織への助成制度について__ ___
 川辺町では、町内における自主防災組織の設立と活動の推進を図るため、地域住民による自主防災組織の結成及び自主防災組織が実施する活動等に対し、補助金を交付しています。
補助金の額等は以下のとおりとなります。

事業 内容 補助金の額

防災訓練、防災会議、研修会、組織運営等

(1)防災訓練

 訓練の実施経費、炊き出し用の食材費、事務用品費、お茶代等

(2)防災会議及び研修会

 施設料借上料、資料作成費、講師謝礼、お茶代等

(3)組織運営

 運営経費、事務費、消耗品費等 

要した経費の全額。ただし、20万円を限度とする。
防災設備及び備品購入

(4)救助用備品

 担架、リアカー、ジャッキ、バール、チェーンソー、カケヤ等

(5)救護備品

 救急医療セット、毛布等

(6)避難所用備品

 テント、簡易トイレ、投光器、発電機、無線機、ヘルメット、保存用食料、保存用飲料水、炊飯器具等

要した経費の全額。ただし、20万円を限度とする。

(7)防災資機材等収納設備

 防災備蓄倉庫

要した経費の全額
その他 (8)町長が必要と認めた事業

要した経費の全額

※(1)から(8)の経費に係る補助について、その要した費用が補助限度額に満たない場合はその費用の額 とする。

※ただし書きに規定する金額は、同一会計年度における一対象団体に係る各種事業の補助金の限度額とする。

※同一会計年度における一対象団体の補助金額の合計は、50万円を限度とする。

※上記に掲げる会計年度は、4月1日から3月31日とする。

 

 詳しい制度利用手続き方法については、役場総務課防災担当までお問い合わせください。
 【問い合わせ先】 総務課 ℡0574-53-2511