投稿者「産業環境課」のアーカイブ

小規模事業者事業活性化支援利子補給制度のお知らせ

すでに事業を営んでいる方が経営基盤の強化などを図るためや町内において新たに創業する方が日本政策金融公庫から融資を受けた場合に、その融資にかかる利子の一部を補給します。 ○利子補給を受けることができる方 ・中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模事業者の方で次の要件を満たす事業者  ①町内に事業所を有して業を営む者または事業所を新たに設けて創業もしくは第二創業を行う者  ②川辺町商工会の会員である者  ③町税等の滞納がない者 ○対象の融資 ・平成29年4月1日以後に日本政策金融公庫から借入をした国民生活事業における次に掲げる融資  ①小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)  ②小規模事業者経営発達支援資金融資  ③創業及び第二創業に関する融資 ○利子補給金の額 ・上記の融資にかかる利子で、返済を目的とした融資や太陽光発電に関する融資は除きます。  ①貸付融資の貸付実行日以後の第1回から第36回までの償還金にかかる利子の額とします。  ②各年度に支払う利子の額は、1月1日から12月31日までに支払った利子の額とします。  ③当該融資の2%に相当する額を限度とします。 ○申請方法 次の書類を利子補給を受けようとする年度の1月末日までに提出してください。 ・川辺町小規模事業者事業活性化支援利子補給金交付申請書(様式第1号) ・融資内容報告書(様式第2号) ・川辺町小規模事業者事業活性化支援利子補給金に係る誓約書(様式第3号) ・日本公庫が発行した融資返済予定表の写し(初回及び変更が生じた場合のみ) ・日本公庫が発行した利息支払証明書の写し ・日本公庫が発行した支払済額明細書の写し ・その他町長が必要と認める書類 申請書などの様式はこちらから   問い合わせ 産業環境課 0574-53-7212

カテゴリー: 未分類 |

川辺町雇用促進助成金交付事業を開始します

 町民の雇用の確保と雇用従業員の地元定着の促進のため、町民等を従業員として雇用した事業者に対して助成金を交付します。 ○助成金を受けることができる事業者(抜粋)  ① 町内に事業所を有する個人、法人であって、中小企業基本法に規定する中小企業者、小規模   企業者で1年以上(創業者の場合は除く。)事業を営んでいること。  ② 雇用保険の適用事業所であること。  ③ 暴力団排除条例に定める暴力団、暴力団員等でないこと。  ④ 川辺町商工会の会員であること。   *小規模企業者等の重要な支援者である商工会員の増を進め、商工業の振興、発展に寄与する。  ⑤ 町から指定管理を受けている事業者でないこと。  ⑥ 町税等の滞納がないこと。 ○助成金の対象となる従業員(抜粋)  ① 事業者に直接雇用された者で、雇用保険の被保険者であること。   (65歳に達した日以後に雇用された者は除く。)  ② 無職の状態にある者又は新卒者として雇用された者であること。  ③ 従業員となった日(雇用保険の被保険者となった日。以下同じ)から事業所に1年以上   雇用される者であること。  ④ 1週間の労働時間が20時間以上であること。  ⑤ 本町に住所を有する者であること。   *従業員となった日に住民であり、引き続き1年以上居住していること。   *雇用した従業員が町外の場合は、従業員となった日から30日以内に住民となった者で、   引き続き1年以上居住していること。 ○助成金の額  ・助成金の額は次のとおりです。  ① 雇用した従業員1名につき10万円(当該従業員1回限り)  ② 一事業者当たりの限度額は、100万円   (平成29年4月1日から平成32年3月31日までに雇用される従業員が対象です。) ○詳細については、交付要件及び手続き方法ご覧ください。  (添付に必要な書類等は、川辺町雇用促進助成金交付要綱でご確認ください。) 問い合わせ先:役場産業環境課 ℡0574-53-7212

カテゴリー: 未分類 |

高病原性鳥インフルエンザについて

 平成29年1月14日(土)に高病原性鳥インフルエンザが山県市で発生しました。現在、岐阜県では感染の拡大防止に努めております。  高病原性鳥インフルエンザは、渡り鳥や猛禽類などのリスクの高い野鳥から感染するもので、カラスやスズメなどからの感染例は少ないものとなっています。  また、鳥インフルエンザに人が感染することはまれであり、報告されている患者のほとんどが飼育している鳥やその排泄物、死体、臓器などに濃厚な接触があったとされています。  感染の拡大防止のため鳥の死骸を発見した場合は、むやみに触ることのないよう役場産業環境課までご連絡ください。(電話0574-53-7212)  なお、野鳥との接し方についてはこちらをご覧ください。 問い合わせ 産業環境課 ☎0574-53-7212

カテゴリー: 未分類 |

多面的機能発揮促進事業に関する変更計画の公表

農業の有する多面的機能の促進に関する法律第7条第5項の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する変更計画を認定しましたので公表します。 計画の概要(変更) 【問い合わせ先】役場産業環境課 ℡0574-53-7212(直通)

カテゴリー: 未分類 |

水源地域指定区域内の土地販売等の届出

 平成25年10月から、水源地域内に土地を所有される方が、その土地を販売する場合や地上権を設定される場合などには、その契約の30日前までに県への届出が必要となりました。  なお、届出をいただけない場合や虚偽の届出をされた場合等には、勧告・公表や5万円以下の過料を科すこともあります。  水源地域指定区域については以下のファイルをご覧下さい。 ・川辺町指定区域図 ・可茂農林事務所ホームページ(指定区域) ・岐阜県ホームページ(条例) 【問い合わせ先】 産業環境課 林務担当 0574-53-7212    

カテゴリー: 未分類 |